日本で銀行口座を開くガイド

最初に押さえること

• •在留カード、パスポート、日本の住所を用意する。
• •会社員なら社員証、学生なら学生証を持っていく。
• •勤務先、学校、在留状況の確認が入る前提で考える。
• •署名でよいのか、印鑑が必要なのかを事前に確認する。
• •一般論だけで動かず、行く予定の銀行の条件を事前に確認する。

銀行口座は生活立ち上げの基本の一つ

実際には、給与の受け取り、家賃、公共料金、日常の支払いなどで日本の口座が必要になることが多いです。金融庁の案内でも、給与受取、口座振替、日常の支払いなどで口座が使われることが示されています。

本人確認が厳しいのは法律上の理由がある

日本の銀行が厳しく確認するのは、単に不親切だからではなく、マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策のためです。金融庁は、口座開設時や必要に応じて、氏名、住所、在留期間、在留資格、就業状況などの確認が行われると案内しています。

必要書類は共通点があるが、銀行ごとに違う

金融庁の英語ガイドには、在留カード、パスポート、社員証または学生証、印鑑などの例があり、あわせて金融機関ごとに必要書類は異なり、署名で受け付けるところもあると書かれています。つまり『身分証を持てばよい』ではなく、『この銀行の現行ルールを確認する』のが大事です。

口座を作った後も連絡が必要な場面がある

開設後も、重要な情報が変わったら銀行へ連絡する必要があります。金融庁は、住所、在留期間、在留資格が変わった場合、勤務先や学校をやめた場合、通帳やキャッシュカードをなくした場合、帰国して口座を解約する場合などに金融機関へ連絡するよう案内しています。

口座を他人に貸す・譲るのは絶対にしない

ここははっきりしていて、他人に自分の口座を使わせてはいけません。謝礼を払うと言われても同じです。金融庁は、口座を他人に渡すことは違法であり、日本での在留や再入国にも影響し得ると注意しています。

銀行へ行く前の持ち物

• •在留カード
• •パスポート
• •日本の住所情報
• •社員証または学生証（あれば）
• •銀行が求めるなら印鑑、または署名でよいかの事前確認
• •勤務先・学校・日本滞在理由を簡単に説明できる準備

公式情報

このガイドは、金融庁の外国人向け英語パンフレットを基にしています。まずはこれを公式の基準として見て、そのうえで利用したい銀行の条件を確認してください。